6 ◯５番（
田中義則君） おはようございます。
第７次上市町
総合計画の策定の
進捗状況などについて、まず質問いたします。
本議会の
伊東町長の提案理由の中で、平成２３年度から平成３２年度までの上市町の将来目標や
基本的施策を定める
総合計画の
策定業務に関し、これまで２回にわたる
総合計画策定審議会を開催し、また、中高校生を含めた１，４００名余りの
住民アンケートを実施し、その分析検討を進めている。そして、今後、
町民ニーズや町の将来への大きな課題、
人口増対策、協働のための
指針づくり、活力ある
まちづくりなどについても検討を加える予定とし、適宜
パブリックコメントを通して、町民の意見を取り上げたいと述べられております。
昨年、実施された
上市まちづくりアンケートについて、その内容は、１．上市町の印象について、２．健康・医療・福祉について、３．子育て・教育について、４．
環境保全について、５．防災について、６．産業振興について、７．観光・交流について、８．地域活動について、９．行政運営について、１０．
まちづくり全体についての１０項目４０設問の内容でありました。
上市まちづくりアンケートの集計・分析結果はどうであったか、
中川企画課長にお尋ねいたします。
また、今年の「広報かみいち」１月号に、
総合計画策定のための
住民ワークショップ参加者募集が掲載されていました。募集期限１月１５日、募集定員１５名、参加資格は上市町に住所を有し、または上市町の事業所に勤務している満２０歳以上４０歳未満の方との募集内容でしたが、募集の状況はどうであったか、
中川企画課長にお尋ねいたします。
あわせて、町職員による
研究グループも立ち上げ、グループに分けて諸課題について討論していくと、
中川企画課長は昨年１２月定例議会で答弁されておりますが、町職員による
研究グループの状況、進捗についてもお尋ねいたします。
次に、上市町
高齢者運転免許自主返納支援事業について質問いたします。
高齢者からの
運転免許証の
自主返納を推進することにより、
高齢者同士の
事故防止や、高齢者が加害者となる悲惨な
交通事故の減少を目指すために、
自主返納された６５歳以上の方に、
町営バスの３年間
フリー乗車証を交付してまいりたいと、
伊東町長から
提案理由説明があり、本議会に議案第２２号
上市町立学校スクールバスの
町営バス利用に関する条例一部改正の件が議案上程されております。上市町
高齢者運転免許自主返納支援事業の内容、手続、要綱などを
黒田町民課長にお尋ねいたします。
また、
自主返納者の高齢者の方々が、
町営バス３年間
フリー乗車証を有効に利用して、一人でも多くの人に
町営バスに乗っていただくため、平成２１年４月１日改定の、
上市町営バス運行経路（６路線）及び
町営バス時刻表を見直す必要があるのではないでしょうか。
上市町
高齢者運転免許自主返納支援事業実施に当たり、
町営バス運行経路、特に
ループ路線の見直し、増便など
町営バス時刻表の
見直し予定があるか、
宮崎福祉課長にお尋ねいたします。
次に、
タクシーの
自動車運転免許証返納割引の利用者に助成ということで質問いたします。
公共交通機関には、電車、バス、
タクシーも含まれております。
富山県
タクシー協会は、
自動車運転免許の返納者が
タクシーに１割引で乗車できるサービスを、３月１日、県内一斉にスタートしております。当町の２社の
タクシー会社もそれに加入しております。
免許証返納時に
県公安委員会から交付される
運転経歴証明書を提示すれば、運賃が割り引かれる制度であります。富山県
タクシー協会では、増加傾向にある
高齢ドライバーの
交通事故を減らし、高齢者の
事故防止を図ることで社会貢献をしていくとのことであります。
そこで、当町の
高齢者運転免許自主返納支援事業の推進のためにも、商工会の
プレミアム券の補助のように、
タクシー協会の
割引制度の利用者にも補助できないでしょうか。
タクシーの
運転免許証返納割引利用者に、町として、
タクシー運賃の１割、上限２００円以内を補助する考えはないか、
黒田町民課長にお尋ねいたします。
7 ◯議長（
田中義明君）
中川企画課長。
〔
企画課長 中川行孝君 登壇〕
8
◯企画課長（
中川行孝君） 第７次
総合計画の策定についてのご質問にお答えいたします。
まず、
町民アンケートにつきましては、無作為に抽出した１８歳以上の町民１，０００人と中学２年生、高校２年生を対象として実施いたしましたが、６７３人から回答をいただいております。回収率は５４．０％であります。年齢層につきましては、６０歳以上が４０％、５０歳から６０歳が１８％、４１歳から５０歳が１７％、３０歳以下及び３１歳から４０歳までが各１２％となっております。
アンケートの中から幾つかご紹介いたしますと、「あなたは、上市町が元気であると思いますか」との質問に対し、「元気がある」と答えた人は１４％、「元気がない」が６３％、「どちらとも言えない」が１５％となっており、「元気がある」とする答えが全国平均の２４％を下回っております。では「どんなところに元気がないと思うか」との問いに対しては、「まちなかの賑わいがない」「地域を支える商業が衰退している」「子どもや若い人が減っている」などが挙げられております。
次に、「上市町の住みよさ」について聞いた結果、「住みよい、どちらかと言えば住みよい」が合わせて５６％、「どちらかと言えば住みにくい、住みにくい」が合わせて１５％、「どちらとも言えない」が２２％となっております。
また、「あなたは今後も上市町に住み続けたいですか」との問いに対しては、「一生住み続けたい、ある程度住み続けるつもりである」が合わせて７９％、「ほかへかわりたい」が８％となっており、「一生住み続けたい、ある程度住み続けるつもりである」と答えた理由は「
自然環境」が最も多く、続いて「人間関係」や「
買い物環境」「医療・福祉の充実」などが挙げられております。
これらの結果につきましては、約８０ページ余りの冊子でございますが、今議会の最終日までに印刷して議員各位にお配りする予定といたしております。
次に、
住民ワークショップにつきましては、町報１２月号やホームページで募集したところでありますが、残念ながら応募者がなかったことから開催には至っておりません。今後は、町が第７次の柱になるであろうとする
人口増対策や
アンケートでも評価の高かった
自然環境の保全など、テーマを絞って開催することを検討してまいりたいと考えております。
次に、職員による
研究グループの状況につきましては、各課の代表者からなる
研究グループを６班設けまして、各班の
研究テーマに関する第７次の期間中に想定される主な事業の洗い出しをしたところであります。今後は、審議会の皆さんのご意見を拝聴しながら、その目的実現のための効果的な方策などについて検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
9 ◯議長（
田中義明君）
黒田町民課長。
〔
町民課長 黒田保廣君 登壇〕
10
◯町民課長（
黒田保廣君）
田中義則議員の上市町
高齢者運転免許自主返納支援事業の内容についてお答えします。
この事業は、
高齢者同士の
交通事故や高齢者が加害者となる悲惨な
交通事故の減少を図るため、富山
県公安委員会に
運転免許証を
自主返納した高齢者に対し、
交通手段の一つとして、
町営バスの
無料乗車証を交付することにより、
運転免許を返納しやすい
環境づくりをすることを目的に実施するものであります。
満６５歳以上の
高齢ドライバーによる県内の
交通事故件数は、１９９９年の８１６件から２００９年には１，０７８件に急増し、
事故ドライバーに占める割合も、１９９９年に約１１％であったものが、２００９年には約１９％に上昇しています。事故の原因を考えれば、車以外の
交通移動手段を確保できず、やむを得ず車を運転し続ける高齢者が多いことが背景にあると思われます。
この事業の対象になる方は、上市町に住所を有する方で、
公安委員会へ
運転免許証を
自主返納し、
運転経歴証明書の交付を受けた満６５歳以上の高齢者を交付の対象といたします。
支援の内容は、町が運営する
町営バスの
無料乗車証を交付するもので、支援を受けられるのは１人１回とし、
無料乗車証の有効期間は、
運転経歴証明書交付日より３年後の月末までとするものであります。
また、
運転免許経歴証明書の取得には費用がかかりますが、その費用については、平成２２年４月から満６５歳以上の方を対象に、
上市区域交通安全協会において、補助を行うと伺っております。
次に、
タクシーの
自動車運転免許証返納割引の利用者に助成についてお答えします。
議員がおっしゃったとおり、
タクシー乗車時に
運転免許経歴証明書を見せれば
タクシーに１割引で乗車できるサービスが、３月１日から富山県内一斉に開始されております。この制度は、富山県
タクシー協会が中心となって、昨年夏ごろから意見を集約し、昨年９月以降、各社が
北陸信越運輸局に申請を行い、２月１０日に一斉認可されたものであります。
議員ご指摘の、
タクシーの
運転免許証返納割引利用者に対して、町から助成ができないかということについては、今後、この制度の普及状況を見ながら、利用者からの意見や要望、近隣の市町村の対応などに注意し、検討してまいりたいと考えております。今後、これらの制度が広まることにより、少しでも高齢者の事故が減少できればと考えております。
11 ◯議長（
田中義明君）
宮崎福祉課長。
〔
福祉課長 宮崎純始君 登壇〕
12
◯福祉課長（
宮崎純始君）
高齢者運転免許証自主返納支援事業の実施に伴い、
町営バス運行経路の見直しと
町営バス時刻表の見直しについてということでご質問をいただいております。
現在、
町営バスは町有の
小型バス２台と
富山地方鉄道株式会社から借り上げております
大型バス２台の合計４台で、６路線を運行しております。一日３４便運行しておりますが、地鉄からの
借り上げバスは、朝・夕の通勤通学時間帯の８便を主に
スクールバスとして運行しており、
町有バスは残りの２６便の運行を行っております。
ご要望として、停留所を増やしてほしい、運行時間の見直しをしてほしいというご意見をいただくこともございまして、
運行経路及び時刻表の見直しにつきましては、
地域公共交通会議においてもご検討いただいておりますが、
町有バスが２台と限られておりまして、１路線の変更をいたしますと、他路線へも影響することから、それに加えて、現行の
運行経路と便数の決定に当たりましては、過去の
乗客データを調査いたしまして決定したものでありまして、見直しは難しい状況にあると考えております。
見直しそのものにつきましては，お客様の利用の状況と
社会インフラの変化に応じたものにしてまいりたいと考えておりまして、今後も利用者の増加及び
利便性向上のため、諸策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご協力をよろしくお願いいたします。
13 ◯議長（
田中義明君） ５番
田中義則君。
14 ◯５番（
田中義則君） 第７次上市町
総合計画の今回の
アンケートは６３７名、５７％の有効回答があったとありましたが、平成１１年１２月にも、今回と同様に第６次上市町
総合計画策定のための
アンケート調査が、そのときは上市町在住の町民２０歳以上１，０００人と中高校生にも配布して回答を受けております。
平成１１年の第６次上市町
総合計画アンケート調査の結果による町民の意向として、町民は上市町のきょうとあすを次のように描いていますと、第６次上市町
総合計画の序論に１２項目の次の内容についての
アンケート結果が掲載されております。
町の将来像、今後の
まちづくりの方向、１０年後の人口、
若者定住対策、
産業振興対策、
生活環境・生活条件、景観・環境、
子育て環境、
高齢者福祉、障害者の社会参加、続けたい活動、参加したい活動などであり、その
アンケート調査などによって第６次
総合計画では、
まちづくりの方向をまとめ、四季の自然を生かした
まちづくり、高齢者が生き生きと安心して暮らせる
まちづくり、若者の定住する
まちづくり、心豊かな生活を楽しむ
まちづくり、共につくる
まちづくりと、
まちづくりの方向を示しております。今回の町民を対象にした
上市まちづくりアンケートは、平成１１年度の
アンケートの結果を検証した上での設問内容であったのか、
中川企画課長にお尋ねいたします。
次に、
高齢者運転免許証自主返納は、高齢者の
交通事故防止を目的とした
支援事業でありますが、いかに
交通事故対策といえども、
交通移動手段を失った高齢者、また
フリー乗車証が切れる３年後の高齢者の対応をどのようにするのか。上市町には
町営バスが通っていない町内もあり、
運転免許証の返納は、
移動手段を失うことにもつながっております。もっと
自主返納がしやすいようなことができないでしょうか。
今ほどの
運転経歴証明書の申請には１，０００円の手数料がかかる。しかし今の課長の説明では、上市町
交通安全協会では補助をするということでありますが、上市町での
運転免許証の返納者は、私どもは年間に１０人以下と少ないと聞いております。私どもがよく聞くのは、「おやじの免許証をやっと取り上げたちゃ」や、「車やバイクをやっと処分したちゃ」との声であり、家族が
交通事故防止に苦労されていることをよく耳にします。
本議会に高齢者の
運転免許証返納を支援する条例の一部改正だけでなく、もっと手厚い支援が必要だと思います。１人１週間に１回、年間に５０回、仮に１回上限２００円で１人最高１万円、上限を１００円にすると１人５，０００円、１０人で最高で１０万円、５万円の話ではないでしょうか。それによって
交通事故が１件でも少なくなれば、
運転免許自主返納事業の成果があったと見られるのではないでしょうか。
伊東町長に、
運転免許自主返納の
移動手段を少しでも助けるため、
町営バスの運行を見直し、さらに
タクシー割引制度の補助についての町長の考えをお尋ねいたします。
15 ◯議長（
田中義明君）
伊東町長。
16 ◯町長（伊東尚志君） 突然のご指名でありまして、いささか戸惑っていますが、今おっしゃった質問の内容は、私も現実問題として深刻に受けとめておりまして、ただそれだけで物事が進むかどうかということについても、これは考えようでありますが、それだけの話で成果が得られるとすれば、質問者の意見のとおり安いものだと思っておりまして、状況をひとつ見させていただきたいと思っております。そのことで、課長からも答弁しておるとおり、
タクシーの状況等を見ながら、ここ１年の間に整理をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
17 ◯議長（
田中義明君）
中川企画課長。
18
◯企画課長（
中川行孝君） 今ほどご質問のございました平成１２年に実施いたしました
総合計画策定のための
住民アンケートと、今回の
アンケートとの設問の違いでございますが、前回の第６次のときの設問は非常に細かく、今回の設問よりも非常に調査項目が多くなっております。特に環境ですとか、下水道、し尿処理を含めましてそのような項目を非常にたくさん取り入れて
アンケート調査を実施いたしております。今回は、そのようなところは大分類で行いまして、設問の数そのものは減っております。
19 ◯議長（
田中義明君） ５番
田中義則君。
20 ◯５番（
田中義則君） 今回の
アンケートは議会終了までに８０ページのものを議会に示すということでありますが、今回から
総合計画策定審議会の委員の構成は条例変更されており、議員が除かれております。
総合計画策定の
進捗状況などその都度どのような形で議会に報告されるのか、
中川企画課長にお尋ねします。
そしてまた、先ほど町長は、１年間をかけて検討してみたいというお話でありましたが、１年ではなくて半年でも三月でも前倒しして検討して、少しでも
自主返納された方が安心して町で生活できるというようなことをしていただきたいと思います。そういうことで、
中川企画課長。
21 ◯議長（
田中義明君）
中川企画課長。
22
◯企画課長（
中川行孝君） この
総合計画策定審議会の設置条例を改正するときに、できるだけ
審議状況を議会に報告する機会を設けていきたいというふうにこちらのほうから答弁申し上げておりまして、今議会におきましても、先ほどの資料と合わせて２回の審議会の状況をご報告する予定にしておりますので、ご理解をいただきますようによろしくお願いいたします。
23 ◯議長（
田中義明君） ここで、１０分間休憩いたします。
（午前１０時３０分）
────────────────────────
（午前１０時４０分）
24 ◯議長（
田中義明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────
◇ 伊 東 俊 治 君
25 ◯議長（
田中義明君） ６番
伊東俊治君。
〔６番
伊東俊治君 登壇〕
26 ◯６番（
伊東俊治君） 最初に、剱岳、大岩、穴の谷、上市には多くの名所がありますが、
下田金山についてお聞きいたします。
上市町の小学校５年生が、毎年町
教育委員会の
ふるさと学習の一環として、
早月川上流部にある
下田金山を訪れ、江戸時代を中心に採掘された金山跡を見学し、ふるさとの歴史を学んでいますが、
下田金山は
松倉金山、
虎谷金山、また亀谷銀山とか、七金山の一つで、江戸初期に最盛期を迎え加賀藩の重要な財源となった。産出量が減り、明治時代に再開発されたが採算が合わず、廃坑となりました。昭和４４年の大水害の後、住民が離村、現在は同
地区出身者でつくる「
下田ふるさと会」が民家や金山跡を管理されています。
私は、上市の山里に藩の財政を支える、こんなにもすごい歴史や暮らしがあったことを教えていただきました。
下田金山の歴史をお聞かせください。もっと多くの人に紹介、例えば広報での歴史の特集や、町として見学会を行う用意はありませんか、お聞かせください。
次に、
応急手当指導員についてお聞きいたします。これは、青森県のある議会での気になる記事を読んでお聞きいたします。
１月１１日から１３日にかけて、２００５年
ガイドライン対応の９６０分間の
応急手当指導員講習会に参加され、
普通救命講習Ｉ、II及び
上級救命講習を指導することができるようになりました。講師の
救急救命士の講義の中で、ＡＥＤの普及や薬剤投与できるようになったことや、医師の指示で気管挿管が可能になり、今まで以上に目の前で死なんとする人を救うことができるようになりました。
救急救命士の業務の拡大を進めることで、一人の命を守り、一人の人を大切にすることの大切さを改めて感じました。しかし一方で、
救急救命の普及で脳死状態の人が増えたり、医療費が増大するから
救急救命の普及を制限すべきだ、また従来の医師しかできないようにすべきであるとの考えを持つ人もいるとの話もあり、命の大切さを改めて考える機会になりました。
また、今年は、この天候不順によってか、暖冬に私たちがなれ過ぎたせいか、体を壊された方がたくさんおられました。私も７２歳の方で、おふろへ夫婦で行きながら亡くなられた人に会いました。本当に応急手当の啓発は、成人になって行うのではなく、子どものころからある程度繰り返し訓練していく必要があります。小学校５年から６年生を対象に、ジュニア救命サポーター事業を含め、小学校５年から６年、中学校、高校など何度となく心肺蘇生法やＡＥＤの使用方法などを繰り返し学習することで、技術だけではなく、人の命の大切さを学ぶ生きた教育ができると思います。上市では計画がありますか、お聞かせください。
応急手当の実施に伴う法的責任についてお聞きします。
住民が善意で実施した応急手当については、原則としてその結果責任を法的に問われることはないと考えられますが、緊急現場に居合わせた人が、ためらわずに勇気を持って救命処置を実施するには、救命処置を試みたことで、法的に責任が問われるのではないかとの不安をなくしていく必要があります。応急手当講習の中で、そういった不安や懸念の払拭が大切なことになっています。上市で法的に責任を問われるようなことがありませんでしたか。
応急手当は平成６年３月に総務省が出した「
交通事故現場における住民における応急手当促進委員会報告書」によれば、民事上応急手当の実施は、民法第６９８条の緊急事務管理、他人の身体に対する急迫の危害を逃れさせる行為に該当し、法律的には悪意または重過失がなければ責任を問われることはありません。また刑事上でも、一般人として要求される注意義務は、医師の注意義務よりこれらを尽くしていれば、過失犯が成立することはなく、一般的には社会的な行為として違法性を退けられると考えられます。
救急救命士の業務課題と、救急手当を促進するための法的な整備が必要と考えられます。どうかお聞かせください。
また、上市には救命手当促進の条例がありますか、お聞かせください。
最後に、国民読書年、私も久しぶりに読書について質問させていただきます。
「良書を初めて読むときには、新しい友を得たようである。前に精読した書物を読み直すときには、旧友に会うのと似ている」と、アイルランドの作家でもあり、詩人のオリバー・ゴールドスミスは、よき友と出会える読書の魅力をこのように言っています。
中国でも、書を読み、昔の賢人を友とする大切さをあらわす「読書尚友」という孟子の言葉があります。古今東西を問わず、読書は豊かな想像力と考える力を育むことは論をまちません。
今年は、国民読書年。２年前の２００８年に、超党派の活字文化議員連盟などの働きかけにより、２０１０年を国民が読書に親しむ年とする衆参両院の決議が全会一致で採択されました。
決議は、文字・活字は人類が生み出した運命の根源をなす「崇高な資産」としてこれを受け継ぎ発展させ、心豊かな国民生活を実現させることをうたっております。子どもの活字離れが指摘されて久しいが、近年は明るい話題も増えてまいりました。よく私も聞きましたが、確実に本を読む子どもたちは多くなっておりますし、朝の読書や、家庭や地域、学校などでの読み聞かせ活動などが着実に根づいてまいっております。
中でも朝の読書実施校は成績も上がっているようです。また、落ちつきが出てきたとか、遅刻やいじめが少なくなってきたという効果も上がっております。国民読書年の今年、上市としてどんな取り組みをされるかお聞かせください。
また、子どもの読書環境整備はどのようにされているか。朝の読書や読み聞かせ、何遍も聞きましたが、現在の上市ではどのようになっているかお聞かせください。よろしくお願いいたします。
27 ◯議長（
田中義明君） 川上
教育委員会事務局長。
〔
教育委員会事務局長心得 川上邦夫君 登壇〕
28 ◯
教育委員会事務局長心得（川上邦夫君） 伊東議員の
下田金山についてお答えいたします。
初めに、
下田金山の歴史についてですが、
下田金山は、戦国期から江戸時代にかけて開発された越中七金山の一つでございます。
下田は、当初、早月の下川原に位置したため、下田ケ島と呼ばれておりましたが、天正２年（１５７４年）に金山が発見されて、
下田金山と呼ばれるようになりました。初めは、金山師と百姓を兼ねていましたが、早月川のたび重なるはんらんで田畑が流され、居住することが困難となったため上段に移転しました。それにつれて金山が次第に繁盛し、戸数も３００軒余りとなりました。加賀藩の統治となった元和２年（１６１６年）には、運上として金１５枚を納めております。その後、金の減産に伴い戸数も減少していったことが、加賀藩の史料から読み取れます。
以上が概要ですが、現在、「広報かみいち」の最終ページに、上市町の遺跡を中心とした歴史を不定期ながら掲載しております。今後、
下田金山も紹介する予定としております。
次に、見学会についてのご質問ですが、議員もご承知のとおり、毎年、各小学校の５年生を対象に、
ふるさと学習として、
下田金山跡の見学会を実施しております。これは、同
地区出身者でつくる「
下田ふるさと会」の全面的なご支援を受けて、実施しているもので、山道の草刈りや坑口周辺の整備、照明設備の点検など安全確保の後、子どもたちの案内をお願いしております。
これにあわせて、町では、早月川にかかる長さ１２０メートルのつり橋である白金橋の維持点検と、簡易な手すりを設置するなど安全対策を行っております。
一般の皆さんは、現在、地元「
下田ふるさと会」と協議しながら、随時見学会を行っております。
続きまして、国民読書年についてお答えいたします。
議員ご案内のとおり、本年は国民読書年として指定された年であります。上市町におきましては、子どもの情操に対して多大な効果を持つ読書活動については、以前から力を注いできたところです。えほんしつ「ゆめぽっけ」の開設も、こうした政策の一環として取り組んできているところであり、昨日、入場者数５，０００人を達成いたしました。
新年度の図書館の新たな取り組みといたしましては、幅広い年齢の方々に読書を勧めるために、お話し会を開催する予定です。絵本読み聞かせの会の皆さんの協力を得ながら、子どもから大人までを対象に実施したいと考えております。
また、ブックスタートを新年度から実施したいと考えております。これは、平成２２年４月以降に生まれた乳児に対して、４カ月健診の際に保護者の方に、絵本を無償配布し、読書に対する関心を高めていただき、親子のふれあいの機会をつくる取り組みであります。この折には、図書館の利用案内や貸し出し袋、簡単なカット集なども配布したいと考えております。このほか、原作本の紹介などを目的とした企画展示も計画しております。
次に、子どもの読書環境の整備につきましては、学校図書館の蔵書冊数が小学校で３万３，２５０冊、中学校で１万２，４００冊であります。文部科学省の学校図書館図書標準が、小学校で３万８，３２０冊、中学校で１万４，２４０冊であり、この基準に到達していない部分があります。これは、古い蔵書の整理に伴いまして減が生じており、
教育委員会といたしましても、少しでもこの基準を満たすべく、取り組んでいるところであります。
現時点で足りない図書があった場合、町立上市図書館からの貸し出しで対処しております。また、学校図書館には、月２回程度、司書による学校訪問を行い、書架の整理をはじめとする図書の整理やお勧め図書の紹介、出前読み聞かせの会なども行っております。
次に、学校における朝の読書や読み聞かせの現状については、これまでも、議会答弁をさせていただいておりますが、町内の小中学校においては既に定着しております。
学校において、読書活動は、１日の授業への意欲の喚起や心の準備、また、児童生徒の情緒形成に非常に有益であるとの報告を受けており、非常に重要な教育効果をもたらすものであると考えております。
国民読書年は、町民の皆様に、読書の楽しさや重要性をお伝えするよい機会と考えており、積極的に事業を推進していきたいと考えております。
29 ◯議長（
田中義明君） 古本消防次長。
〔消防次長 古本政博君 登壇〕
30 ◯消防次長（古本政博君） 伊東議員の
応急手当指導員に関するご質問で、まずジュニア救命サポーターについてお答えいたします。
大阪府豊中市では、今年４月から全国で初の試みとして、小学校５年生または６年生を対象にして、ジュニア救命サポーター事業が実施されると伺っております。
町民の皆様の安全・安心を守る立場といたしましては、子どものころから、人の命の大切さを学ぶよい機会だと感じております。
消防としての事業計画は現在はありませんが、今後、豊中市での事業経過などを慎重に見守りたいと考えております。
次に、応急手当の実施に伴う法的責任についてお答えいたします。
議員が申されたとおり、応急手当、特に心肺蘇生法などの救命処置は、傷病者の命を救うための善意のもので、法的に問われることはないと考えられていますし、町民による自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使用に関しても、医師法違反に当たらないことも確認されております。現在、上市町では法的責任に問われるような事例はございませんが、講習会でも受講者の皆様に不安がないように説明をしながら、必要な場合には勇気を持って一刻も早く応急手当をしていただくように、指導を行っているところでございます。
次に、救急手当の促進の整備についてと、上市町に救急手当促進の条例につきましては、関連性がありますので、あわせてお答えいたします。
上市町には、救急手当促進の条例はありませんが、消防庁の通知に基づいて、平成１４年４月１日に応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱を定め、住民に対する普及講習会の標準的な講習内容や指導を行う
応急手当指導員等の資格認定制度を創設し、町民の皆様をはじめ事業所や各種団体、自主防災会などへ普及啓発活動を推進しているところでございます。ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
以上でございます。
31 ◯議長（
田中義明君） ６番
伊東俊治君。
32 ◯６番（
伊東俊治君） 丁寧なご答弁ありがとうございました。
下田金山におきましては、今ほど言われましたように、「天地人」に出てくる人たちがほとんどかかわっておられたような、それくらい魅力のあったところだということを読みまして、教えていただきました。
秀吉から佐々成政、また、茶々の子秀頼を守り役とした前田利家あたりが、これを離さなかったというすごいところであったということを教えていただきました。百万石の中の米を配下に配って、あとどれだけあるかといったら３０万石ぐらいしかなかった中に、金山がすごい力を持っていたということを教えていただきました。
この越中七金山の中に、上市の
下田金山だけがきちんと整備されているという、下田のまじめな人たちの、守らなければならんという、そういうものがよくわかります。松倉なんかは、どこにその入り口があるのかわからないような状態だということも聞いております。また、あの
下田金山のところに、昔は市姫神社があったと。そこから上市のもともとがあったようなことが調べてみてわかりました。今広報にも載せるということでしたが、皆さんによく学んでいただきたいなということを思って質問いたしました。
次に、
救急救命士のことですけれども、今答弁があったように、最近でも列車に酔っぱらった女の人が落ちて、それを一人の人が助けた。本当に勇気のあることだと思います。
アメリカには、「よきサマリア人法」という法律があって、緊急時に住民が進んで勇気を持って善意から行った行為については、法的な責任を問われることはない。よきサマリア人は聖書の中の挿話に登場し、ある人が強盗に襲われて倒れていた。そこに通りかかった聖職者や多くの人たちが見て見ぬふりをしたが、一人のサマリア人だけが介抱した。このことを通し、イエスは「サマリア人を見習いなさい」と述べ、これが「よきサマリア人法」の由来とされております。
アメリカでは、現在５０州のすべてに「よきサマリア人法」の法律が制定されております。日本においては、民法６９８条における運用の中で、現行法における免責制度を周知させることについては力点が置かれているが、救急手当を促進することがまだまだ不十分なところがあると思います。これを先ほど言われたように、そういう意見をもっと促進するようにやっていただきたいと思います。
次に、読書ですが、私も月に２回、学校の前で見守り隊で立っていて、子どもたちに「本読んどる？ １０分間？」と聞くと、「いや１５分読んでいます」と。ところが高校生あたりになると、宿題とか勉強のほうに行くということで、あまり本は読んでいない。すべてではありませんが、読んでいないという声がありました。
読むことで「心を耕すくわ」と言った人がおられました。本そのものには知恵や幸福があるわけではないけれども、本来それらも全部自分の中にある。しかし、読書というくわで自分の心、頭脳、命を耕してこそ、そこから芽生えが出てくるという、この国民読書年をしっかりとやってまいりたいと思います。
これは１５歳の高校生を対象に２０００年に行ったものですから、もう少し伸びているかもしれませんが、経済協力開発機構の学習到達度調査で、「趣味が読書ではない」と答えたのは５５％もあったと。参加国の地域の中で群を抜いて低いという、本当に残念な結果になっております。調査の中に自由記述の白紙回答が、日本は先進国の中で一番多い、４分の１も未記入だったということです。これは問題の意味がわからなくて、伝えることができないのではないかと思います。これは本を読んで意味を理解する力をつけないといけないということで、川端文部科学大臣も、新学習指導要領では何を問われているかを理解し、それに対して自分の思いを伝えるというコミュニケーション能力を全教科にわたって高めることに力を入れていくと言っておられます。読書が非常に大事な要素でもありますし、読書がきちんと定着する環境をつくっていきたいと思います。本好きな先生がいらっしゃると本当に最高だと思います。
日本語の特色は、漢字仮名まじり文というところに意味があるということをある本で読みました。漢字は図形、仮名は漢字とは脳の受けとめる場所が違うんだということを言っておる人もおります。小さいときから本に親しむということは、脳のいろいろな部分の活性化につながる。この特徴を生かさなければいけない。お年寄りでも認知症になったような人たちに音読をさせることで意識を高める。
私の母も、実は１０年前、相当身体が弱りまして、本当に長くないんじゃないかと思いましたが、１０年前に目の白内障の手術をしましたら、新聞を読むようになりました。本も読むようになりました。それから元気になってきたので、ああこれは活字を読むというのはものすごく大事なんだなということを思いました。ですので、しっかりと本を読ませていきたいと思います。
これからも、上市町でしっかりと読書をさせて、朝の読書や読み聞かせがしっかり定着するように、私も頑張ってまいりたいと思います。
これで終わります。ありがとうございました。
33 ◯議長（
田中義明君） 午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時１１分）
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（午後 １時００分）
34 ◯議長（
田中義明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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◇ 碓 井 憲 夫 君
35 ◯議長（
田中義明君） ４番 碓井憲夫君。
〔４番 碓井憲夫君 登壇〕
36 ◯４番（碓井憲夫君） 通告に従いまして質問いたしますので、よろしくお願いします。
最初に、職員の人件費、雇用改善の問題について質問いたします。
経済危機は上市町でもあらゆる分野に深く浸透しております。
スーパーも、個人商店も、お医者さんですら収入が落ち込んでおります。この背景には、働く方の給与が１８年前の水準に落ち込んでいることが根幹にあります。最少の経費で最大のサービスを行うことは大切なことですが、削ってもよい経費と削ってはならない経費があります。新聞でも報道されておりましたが、県内でもすぐれた実績を持つ経営者の方が、富山県の代表的な企業でございますが、引退されるときにおっしゃった言葉に、「企業は人によって成長する。人のために企業がある。人件費は経費とみなしてはいけない」という印象深い言葉があります。すばらしいではありませんか。
役場職員の人員削減、人件費削減が行政改革の目玉のようにされていますが、違うのではないでしょうか。役場職員の賃金の動向は民間給与の動向を左右しています。人件費の抑制がそのまま購買力の低下、地域経済の後退につながります。
国の今年の予算を見てみましても、地域活性化、雇用と臨時特例債に９，８５０億円、１兆円近くを打ち出しております。その一方で人員削減、人件費削減を進めることは、詰まるところ、雇用不安、購買力の低下により、地域の沈滞をもたらす、矛盾しているのではないかと思います。この点で今の行政改革にある職員の削減動向、このことについて質問いたします。
２番目に、環境問題です。
家庭用太陽光発電の促進の質問をいたします。
子育て、福祉、省エネが政治の中心課題になっています。町も国の補助により、学校などの公的
施設の太陽光発電、二重サッシなど工事が進みました。県内でも大半の自治体が家庭用太陽光発電の補助に踏み切り、高効率給湯器、住宅の遮熱工事の補助も増えています。若者が結婚し新築する際に、オール電化住宅、太陽光発電を条件にすることが多くなっております。どこで新築するか、どのまちで新築するかを考える際、どこが地価が安いか、環境がよいかということのほかに、太陽光発電の補助はどこのまちが有利か、このことも検討にしている時代であります。家庭用太陽光発電の促進のために、まちがどうするのか、その質問をいたしますので、よろしくお願いします。
３番目に、１００歳年金の新設について質問いたします。
１００歳の誕生日を迎えることができるということは、本人にとっても町にとってもありがたく、本当にめでたいことです。明治、大正、昭和と生き抜いてこられた１００年間の歴史、並々ならぬ思い、足跡があり、健康に留意した生活と前向きな生き方、社会貢献に裏づけられたものと思います。まことにありがたく、理想とも言えるそうした高齢者の方を町を挙げて敬う、長寿を祝う意味でも、１００歳年金の新設を提案いたします。
最後に、子育ての問題です。
５人目以降の子育て手当について質問いたします。
子どもの数の減少は未来に不安を投げかけており、地域の沈滞にもつながっています。最近の自治体の首長選挙の政策は、どこでも子どもの医療費の無料化の促進があります。子ども課を新設する自治体も増えています。上市町もこうした住民要望にこたえ、小学校６年生までの子どもの医療費の無料化に１，９３３万円、給食費の一律１，０００円の助成、３人目以降無料化、こうしたことに予算を組んでおられます。大変喜ばしいことです。少子化を克服する上でも、４人、５人と子どもを育てていただく方に感謝する意味でも、５人目以降の子育て手当を提案いたします。
以上、質問をよろしくお願いします。
37 ◯議長（
田中義明君）
伊東町長。
〔町長 伊東尚志君 登壇〕
38 ◯町長（伊東尚志君） 碓井議員の質問にお答えする前に、お許しをいただきまして、ちょっとほかのことで話をさせていただきたいと思います。
先日、７日の日曜ですけれども、読売新聞に大きく第一面で「１９３自治体サーバー危険、財団調査で不正アクセスの恐れ」という見出しが載っていたと思います。
全国の自治体が管理するサーバーのうち、少なくとも１９３団体のサーバーがサイバー攻撃を受けた場合、簡単に不正アクセスを許すおそれがあることから、総務省の財団法人地方自治情報センターの内部資料でわかったということで大きくなっています。これは大事なことでございまして、私も早速うちの町はどうだったかと思っておりましたら、本体部分、各システムについては全然問題ないわけでありますが、平成１５年に入れたイントラと、図書検索システムに機械の古いものがあって一部不備がある、そういうおそれがあるという指摘を受けておったということでありまして、きょう現在、この新聞に載っているところ、極端なところは中には金がなくて改修できないという自治体もあるそうでありますが、いささかもそういう問題がないということを皆さんにこの席でお知らせしておきたいということでございまして、ご安心をいただきたいと思っています。
特に本体部分については、個人情報の巣でありますから、これがサイバー攻撃を受けた場合、どこでもひとたまりもありませんけれども、そのことについて十分措置がしてあるということ、セキュリティーが十分であるということをお話をさせていただきたいと、このように思っております。
それでは、続きまして、碓井議員の質問にお答えをいたします。
職員の削減は雇用改善、地域活性化と矛盾しないかという質問でございますが、昨今の景気動向や町内企業、商店の景況感から予測すると、雇用不安は相当なものがあると考えておりますが、このような状況の中で、町におきましては、ふるさと雇用再生特別基金制度や緊急雇用創出制度を積極的に活用し、就業機会の創出に努めているところであります。
そこで、町における職員の削減につきましては、業務の民間委託を進める中で、定年退職により職員が減となる分を補充しないというものでございまして、これは極めて自然でありまして、その結果、削減された人件費につきましては、保護者の負担を軽減するという観点から、今議会に就学児童の医療費の無料化と給食費の一部助成など、町民福祉向上の財源として活用するものでございまして、広く町民の皆様のご理解がいただけるものと考えておるところであります。
ご案内のとおり、選挙のあるごとに例えば首長の報酬を下げるとか、職員の給料を下げるという話がありますが、このことについては言及をいたしておりませんで、むしろ職員の給与はちゃんと守ってやらなければならないと思っておりますし、必要とする額はきちんと守らなければならんと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。
次に、太陽光発電のお話をいただきました。
ご案内のとおり、今の平成２１年度の第１次補正で、町としてはほとんどの
施設に太陽光発電が入ることになります。このことからいたしますと、少し面映ゆい感じもするわけでありますが、具体的に家庭用発電の設置費用は、３～４キロワットクラスで約２００万円から３００万円とされています。少し下がったというふうに聞いていますが、そこで、例えば４人家族の世帯で４キロワットのシステムを導入しまして、真南向きで３０度で設置すると、あるホームページのシミュレーションによりますと、約３，３００キロワットの発電量が得られるとの結果になっております。
そこで、家計調査での富山県の平均的な一月の電気料金が約１万１，０００円となっておりますので、余剰電力を売電した年間の節約金額が約１０万２，０００円となるようであります。もちろんオール電化住宅であることや家族全体の生活スタイルでも差が出ますので、一様には言えないことですが、国や県の補助金を活用して設置した場合でも、費用の回収には２０年を超えることとなり、市町村の補助制度の有無が選択の要素にはなるものの、これが議員ご指摘のような決定的な要因になるとは考えられないと思っております。ここに別途資料がありますが、そういう制度を設けたところ、設けないところとの加入状況を見れば、必ずしもそれは一致しておりません。
また、２０年を超えて３０年近くになるということでありますし、もう１つは、進歩がものすごく著しく、特にこの業界で注目されますことは、この日本の技術を中国へ持って行って中国から逆輸入すると、ここ２、３年の間にそのコストが下がるという話も聞こえてまいりまして、これはやはり至るところの太陽光発電に対する経済界の目の置きどころが違うということでありまして、日進月歩であるというふう思っております。
また、この設備を導入することができる家庭は、余剰電力の買収単価の引き上げも行われたことでメリットが高まったわけでありますが、経済的に導入が困難な家庭や集合住宅にお住まいの家庭など、それから雪の降る山手は、設置したくてもできない方々にとりましては、太陽光発電促進付加金制度の導入による電気料金の引き上げで負担だけが生じるため、不公平な点も否めないものと考えております。
しかしながら、太陽光発電システムを導入する本来の目的は、経済効果の向上ではなく、エネルギー消費に伴う排出二酸化炭素等の低減による地球温暖化の防止ということでありますので、昨年の９月定例会において、家庭用太陽光発電に対する町独自の助成制度についてのご質問にお答えしたとおり、町単独の補助制度については引き続き動向を注視しつつ、検討させていただきたいと考えております。
次に、１００歳年金の新設についてでございます。
当町では、百歳を迎えられた方のお誕生日に合わせてご自宅等を訪問し、お祝い状とお祝い品代として３万円分の商品券、花束を贈呈してお祝いをいたしております。
今年度新たに百歳になられた方は６名で、現在、百歳以上の方は９名いらっしゃいます。
敬老の祝いにつきましては、全国的には行政改革の一環で、敬老年金の廃止、節目の敬老祝い金についても廃止や減額など見直しの動きがあると聞いておりますが、県内の他の自治体でも、新百歳のお祝いは行われており、それぞれお祝い状、お祝い金や商品券またはお祝い品を訪問し贈呈されております。
この敬老の祝いは、高齢者の生活を支えるという趣旨の事業ではなく、当然のことながら百歳の節目に、長年にわたり社会の発展に寄与してこられたことに深く感謝し、広く町民の皆様にも高齢者の福祉について理解と関心を深めていただくことを目的としてお祝いをしておるものでございまして、議員からもご提案いただきましたが、平成２２年度中に百歳を迎えられた方へも、毎年、何らかの形でお祝いできないか、具体的な実施方法につきまして、６月議会等を通じまして、皆さんにご相談させていただきながら、趣旨に沿うように検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
次に、５人目以降の子育て手当についてでございます。
ご案内のとおり、平成２２年４月より小学校６年生までの就学児童につきまして、通院・入院費の補助を予定しておりますし、また、現在、第３子目以降の保育料につきましては、３人同時入所で無料、同時入所でない場合でも半額などの子育て支援をしてきているところでございます。
子ども手当につきましても、児童手当より移行され、平成２２年４月より中学３年生までに受給要件が拡大されまして、額につきましても１人当たり１万３，０００円と増額になります。
また、国では、平成２３年度には、１人当たり２万６，０００円に増額するとのことも議論されており、実施される際の財源更正につきましても、国が全額負担かどうかということにつきましてはっきりしていない状況であります。
子どもは国の宝であるとは認職しておりますが、５人目以降の子育て手当につきましては、現状の支援の対象にも該当しておりますので、まずは幅広い対象での子育て支援策を継続してまいりたいと考えており、今後の国の政策につきましても注視しつつ、さらなる子育て支援につきまして考えてまいりたいと思いますので、議員各位のご理解を賜りたくお願いいたします。
以上でございます。
39 ◯議長（
田中義明君） ４番 碓井憲夫君。
40 ◯４番（碓井憲夫君） 再質問いたします。
太陽光発電でございますけれども、町は国の１００％近い補助で学校などの公的
施設の太陽光発電がどんどん進んで完成しております。私どもも何カ所か見てまいりました。
そこで、私がここで感じるのは、国の補助があればやると。率先してやらないという町の姿勢が若干ふがいないなというか、残念だなと思うんです。公的
施設はやるけれども、民間の方はまだ町はそこまで応援しないということなんですね。
今、国、県は家庭用太陽光発電に補助をどんどん進めておりますし、伸ばしております。今年も見ておったら、新たに太陽光発電に踏み切る自治体が新聞等を見ていましてもどんどん増えております。
それと、省エネの効率のいい湯沸かし器にも応援する。ペアガラスにも応援する。これだけ家庭用に対して各自治体がやっているわけです。上市町も１０年前につくった
総合計画を見てみましても、太陽光発電推進ということを掲げております。午前中も
総合計画の予算に太陽光発電をつくるのに経費もかけていると。しかし
総合計画が画餅になっていないかどうか。有機農法も書いてある。太陽光発電も書いてある。これは
総合計画を見てみますと、本当に見ながら予算を組んでおられるのかなと。だれかにつくってもらって、そのままほこりをかぶっているのではないかという気もするわけです。
確かに
総合計画を見てみると、上市で
アンケートをとっているんだけど、東京のほうの優秀なヨーロッパの学校も出た幅広い教養を持った人が書いていて、実際、町が本気になってやる気で
総合計画をつくられているのかなと、私、いつも思うのです。
そういう点で、
総合計画はもう１０年ほど前に太陽光発電推進を書いているので、それはやっぱり最後の後回しになるまでやらないと、それが民主主義というものかもしれませんが、率先してやらないで、住民がどんどん高まってどうしようもないときに太陽光発電をやりましょうということは、それはそれで一つのポリシーで、オンリーワンになるんですけれども、私ところの校下でも、私もおしかりを受けておりまして、うちの若いもんが、オール電化の住宅を建てると。オール電化を建てるということは、私も一度私の自宅で見積もりを取ったんですけれども、月に私ところでは１万５，０００円電気料がかかると。１万５，０００円の電気料がかかって太陽光発電をする。それでさらに電気を売ると、例えば２万円利益がある。ところがその太陽光発電を２万円の月賦でやってあげましょうという見積もりなんです。ということは、２万円でローンを組むんだから、ほとんど経費が、電気料でローンを組みますよということで、ほうなるほどいいシステムだなと私は思いました。
そういうことで、若者が太陽光発電のより有利なところへ流れていくということで、私もおしかりも受けておりますので、私もしつこいように、この太陽光発電の質問はもう３回目ですね。去年もやりました。だけど富山県でも８回言ってやっとよくなったという例もありますので、一回でぽんと言いっぱなしでなくて、毎年のように少しずつこの問題は取り上げていきたいと思っております。
子どもの医療費の問題も、私は議員に当選したときから言っておりまして、上市もかなり遅くなったんですけれども、県下で半分以下になったけれども今年の予算についておると。しかし、中新川では滑川と立山よりもさらに入院だけでなくて、通院医療費も無料化にすると。これは喜んでおるので、今年すぐでなくてもこの太陽光発電は検討していってほしいということで、この問題に対する再質問はこれにしておきます。
人件費の問題です。人件費は役場の職員の給料を下げているわけではないということなんですけれども、結果として役場の職員の人員がどんどん減っているわけです。今、保育所の民営化も進みまして、保母さんが民間保育所で働いたり、さらに役場に来て事務もとるという計画もあるらしいですけれども、結局、民間に委託するということは、言うなれば不安定雇用、低賃金の方向に流れるわけです。町の民間に、そこは保育所でも役場と比較すると当然不安定で、育児休業があるのかどうか。妊娠してもちゃんと働かせていただけるのかどうか。ボーナスがもらえるのかどうか。昇給があるのかどうかという、民間の保母さんの親御さんからそういう不安も聞いているわけです。そういう点で、私は、残念なのは、今、人材派遣とか不安定雇用をどんどん解消しようという時期に、どんどん民間に、より安上がりな方向へ進んでいくという流れに、世の中がこの問題を考えようという時期に、逆行といいますか、国の行革推進の流れに町も沿うというか、流れに負けるというか、財政で締められて仕方ないということが、私はすごく残念だなと、この人件費の問題については思います。
特にこの人件費の問題、医療問題、子どもの問題は、どんどん公の仕事が役場職員を減らせと、少しでも民間へ委託せよと。確かに一方ではあることはあるんですけれども、きのうの新聞、きょうの新聞を見ていれば、高齢者の方が夜さまよい歩いて溝に落ちて亡くなっておられたと。所在もわからなくて、あちこちの民生委員に、あんたとこ、だれか行方不明の人はおられんかと聞いて、やっと警察が身元を引き受けて、大分時間がたってから所在がわかったというように、今、福祉、子育て、子どもの安全の問題でどんどん公の仕事が増えているわけですね。増えているけれども、看護師や介護になかなか人が集まらない。きつくて、責任も重くて、体力もえらいと。それがどんどん、一昨年氷見でも医療部門が民営化されると、介護も原則公ではつくらないという中で、これから大事な医療、介護、子どもの世界がどんどん役場の手から離れていって、それでなくても大変なのに、さらに大変な嵐の中にさらされているという状況になっているので、この問題も私はすごく今の民営化の流れ、人員削減の流れに物申すといいますか、不安を感じているわけです。
最後にトヨタの問題、町と関係ないかもしれませんが、トヨタのリコール問題は、要するに振り返ることをしなかった。どんどん採算、売り上げ、利益を求めて、安全とじっくり構えてこなかったと。株の配当と一方で内部留保をどんどん増やしながら、トヨタは人件費をどんどん減らしてきたわけです。内部留保は右肩上がりに上がり、人件費は右肩下がりに下がる。そして生産もどんどん海外へやって、その結果、世界のトヨタが世界から批判を浴びるということが根底にありますので、特に
伊東町長はポリシーがおありの方だと、だれが言ってもこれはやるという方だと私は思っておりますので、流れに逆らうことも時にはやってほしいと、このようなことで私の質問を終わります。
41 ◯議長（
田中義明君）
伊東町長。
42 ◯町長（伊東尚志君） お答えになるかどうかわかりませんが、まず、私の基本的な考え方は、先代から預かった財産を次の代へきちんとつないでいくＤＮＡだということでありまして、どういうふうに使おうが、皆さんがそういうふうにせよとおっしゃれば、それでいいわけでありますけれども、要するにそのためには安全運転をしなければならん。それから安全・安心を守るために、思い切ってコストもかけなければならん。
その時々にあると思いますが、いずれにいたしましても、入るを量って出ずるを十分知恵を絞らなければならん。金を配るということについては、いともたやすく、わけないんですけれども、そのことが全体の福祉としてどうなるのか。バランス的にどうなるのかということを、対象としてそこだけに金を出すのはどういうことかということも考えなければなりませんけれども、もう少し頭の中にあるのは、国の言いなりになるとか、決してそういうわけではありませんで、町のためになることなら、やっぱり町の一般財源を太らせて使う。そして最大の効果を上げて使うということでありますから、国の制度をねらっておる。ですから、その政策は今すぐ間に合わんことであっても、将来やっておいてよかったという問題もあるだろうし、そのことを常に念頭に置きながらやっておることでありまして、時にはそのことによって拍手をいただくこともあるし、国の言いなりだという場合もあるかもしれませんが、私の基本的なことは、入ってきた金をいただく税金を、できるだけ公平に、効果が上がるように、そしてそれを太らせて使うというところにあるということだけご理解をいただきたいと、このように思っております。
太陽光発電、まさしくそのとおりでありまして、第６次
総合計画にも、水力、風力、いろんなことを検討しました。私ところでは太陽光と水力だと申し上げて取り組んで、ＮＥＤＯというところから、さあやってほしいという後押しもいただいた。ところが一つ残念なことに、必ずオーケーと言ってくれるだろう水利権の問題でやろうとしたところが、合口外であったということでありまして、要するに慣行水利権ではだめだと。絶対まかりならんということでありますから、この慣行水利権を法定水利権に変えるということにつきましては、水を預かっている者はだれでも承知していることでありまして、今の状況の中では決していい結果が出ないということで、これはだめなものはだめということで、早めに決断して水力発電を断念したことであります。しかし、大岩とかいろんなところで、今そういう話が出ていることにつきましては、できることなら、少し応援できる道があればやりたいと思いますけれども、そのときでも、コスト的には２０年から３０年かからないとペイできないということだろうと思っております。
したがいまして、そういうことであっても、町としてそういうことをやらなければならんということであるとすればということでかかったわけでありますけれども、そういう難題があったということです。
太陽光発電につきましても、注視しているわけでありまして、決してこれを軽んじておるわけではありません。したがいまして、国が太陽光発電を言ったときに、国の有利な援護射撃があるとすれば、受けられるものは受け入れたい。
ただし、ランニングコストで金がかかるのかどうかということも確かめておりますが、この件については心配要らないということでありますから、立ち上がりのコストだけだろうと思っております。その後の理解が得られて、資金的に成り立つものならということでありまして、もっけの幸いとして取り組んだわけでありますけれども、現実問題として、民間の皆さんに「さあやれ」ということにつきましては、いささか立ち上がりのコストが高過ぎる。そして資金回収が難しいということで、今お話ししたとおり、もう少し様子を見させていただいて、少なくとも１０年で元を取れるということになれば、やはりやれるところにもう少し後押しをしてもいいというような感覚でおりますが、２０年以上かけてやっと元が取れるということになりますと、今日のように技術の進歩が著しいときに、いささか問題があるのではないかというふうに思いまして、慎重に構えているということであります。
いずれにいたしましても、金を出すということについては、受け取る側にすればまことに結構でありますけれども、そのことが町のためにどういう影響を及ぼすかということを眺めてみて、最大の効果が得られるようにしなければならんと思っておるわけであります。
それから、人件費につきましては、これはやっぱりいろんなところで人件費というのは一番コストがかかる。特に公務員の世界は人が金もうけの材料、サービスを提供するもとでありますから、いたずらに人を削るということは適切でないということも承知していますが、しかし、近傍類似あるいはまたよそ様と比べてみる必要もありますし、それから仕事あっての人でありますから、組織として長もちするときは、ちゃんとしたけじめがなければならんと思っております。
いつも申し上げますが、今までですと、公の機関というのは、どちらかというと忙しいときに人を合わせておる。企業というのは暇なときに人を合わせておるということでありますから、それが民間と公の違いだろうというふうに思っています。
ですから、私は、どちらかというと多少無理をしていただいている職員も結構おることは承知していますが、できるだけ少人数で精力的にやる。ですから、組織の中におって組織を引っ張っていく人間はおっても、ぶら下がっておる人間がすぐわかるようなそういう形になったよということを申し上げているわけでありまして、また職員にも、自分のサラリーの分だけは稼いだかということを振り返ってみよと言っているわけでありまして、今までのような陰に隠れておればわからないという時代でないということを申し上げておりまして、現実的にそこまで来たということを私なりに思っています。
決していたずらに苦しめるということではなしに、一つの組織としてのありようによって、その線に近づいてきているということだけ申し上げながら、今日まで１０年かかりましたけれども来たということであります。その分、やっぱり政策的に必要とするところに手が回るということでありまして、議員さん方に批判をいただかなければならんのは、そういう政策に金を使っているけれども、どういう効果があるか、具体的にそれは無駄でないかということがあれば、これは一石を投じていかなければならんと思っています。
人件費というのは一番金を食うところでありますから、このことについて着目しながら、安全な運転、要するに税金をできるだけ太らせて、住民の皆さんに喜ばれる政策につないでいく、こんな考え方で物事を進めているということであります。場合によっては褒められるし、場合によってはしかられることも覚悟でありますが、それはご指摘のようにポリシーを持ってやらせていただきたいと思っているところでありますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
43 ◯議長（
田中義明君） ４番 碓井憲夫君。
44 ◯４番（碓井憲夫君） もう時間がありませんので。
「金は天下の回り物」という言葉もありますけれども、やはり尽くしておけば最後は回ってくると。きのうも私、生活保護の担当の方と県のほうと話をしておりましたら、今ホームレスやらリストラで生活保護は倍になっていると。倍になっているけれども、人員は倍になっていないということで、大変ですねということになっているんですね。介護の分も医療の分も、そういう点でやっぱり役場に負うところが多いので、私が気になったのは、さっきの予算の説明のときでも、町はこれだけ人員を減らしたということを目玉のように町長は言われましたが、それがまた新聞にも評価されておると。これは私はちょっと違うんじゃないかということを今回の質問で言いたかったわけです。
以上で終わります。
45 ◯議長（
田中義明君） １０分間休憩いたします。
（午後 １時３８分）
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（午後 １時４８分）
46 ◯議長（
田中義明君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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◇ 松 谷 英 真 君
47 ◯議長（
田中義明君） ９番 松谷英真君。
〔９番 松谷英真君 登壇〕
48 ◯９番（松谷英真君） 平成２２年度の予算を決定する３月議会を迎えましたが、一昨年のリーマン・ショック以来の不景気は、就職難やリストラなど世界経済に大きなダメージを与えております。法人税などの税収の落ち込みは国においては９兆円の落ち込みであり、町においても法人住民税などで７，０００万円の減収予想になっております。
また、上市町の人口につきましても、減少している現状にありますが、平成２２年度の予算については一般会計で８８億円、特別会計合わせて１６５億円の予算編成が提案されております。公共投資につきましては、今年度の補正予算を活用した役場や上市中学校、上市中央小学校等の耐震補強の実施などによる経済効果も期待されておるところであります。
県内市町村の予算状況は、先般の新聞社の調査によりますと、税収はほとんどが落ち込んでおりますけれども、地方交付税などによって大半がプラス予算になっているというふうに書かれておりました。上市町の１人当たりの市町村債の金額が４２万３，５７１円と県内では下位のほうにあるわけでありまして、実質公債費比率も２１％でありますが、今後下がっていくという状況で安堵しているところであります。これからの経済状況が好転するように期待をしているわけであります。
それでは質問をさせていただきます。
初めに、景気が非常に厳しい中で今後どうなるのかわからないという状況でありますが、平成２０年秋のリーマン・ショック以来、厳しい経済状況はどのようになっているのか。平成２０年１２月議会に雇用状況を質問させていただきましたが、現状において雇用状況はどのように変わってきているのか、どのように判断をしているのか、お伺いいたします。
また、リストラになられた方がどの程度おいでになると把握をされているのか。また、派遣切りなどで生活保護を必要とされた方があるのか、現状をお伺いいたします。
また、昨年１２月に施行された中小企業等金融円滑化法によって、返済猶予などが銀行などで個々の希望に沿って行われているのか、実態を把握されているのかお伺いいたします。
それから、農業について質問させていただきたいと思います。
自給率の向上のための戸別所得補償制度が平成２２年度よりモデル事業として行われようとしております。特に米のモデル事業として行われると聞きますが、当然この上市町は、コシヒカリというおいしい米をつくっている町でありますので、この制度の実施によって農家の所得が本当に補償されるのか。集落営農も個人経営も恩恵を受けられるのか、この制度についてご説明をお伺いしたいと思います。
また、この制度の周知につきましては、どのような形で行われ、どの程度のモデル事業の参加を見込んでいるのかについてもお聞きをしたいと思います。
続きまして、私の生活している地区におきましても、近年イノシシの被害が非常に増加をしてきております。今まで生息していなかったイノシシがすみつくようになり、農作物にも被害が出ております。特に中山間地の山際に生息し、農作物に被害を出しているわけでありますが、米の収穫時期に水田で体を洗うなどの行動によって、米が臭くなるなどの問題があると同時に、農業すらやりにくい環境にある中山間地では、イノシシに追い打ちをかけられているようであり、大変困っている現状であります。
以前より、おりの設置による捕獲が行われておりますが、なかなか捕獲できない状況と聞いております。特にイノシシは夜行性であり、狩猟時間を変更して夜間の捕獲なども必要ではないかと思います。これまでの被害状況と駆除の状況はどうなっているか、お伺いをいたします。
また、有害鳥獣捕獲特別実施隊が役場職員で結成されたことは大変ありがたいことで、今後の活動に期待するところであります。
最後に、上市町次世代育成支援地域行動計画後期計画について質問いたします。
これからの子どもたちのための行動計画が、５年前に前期計画を策定し進められてきました。そして今年度、平成２２年より５年間の計画が策定されておりますが、前期５年間の行動計画からさらに進んだものとなっていることと思いますが、特記すべき計画や前期計画で進まなかったことなど概要についてお伺いをいたします。
少子化対策が本当の意味でどうあるべきか見えてこない中で、子どもを抱える親の就労環境も不況の波の中で一層厳しい状況にあります。子育て世代の就労環境の改善も急務でないかと思われます。県の次世代育成支援地域行動計画後期計画にあるように、子どもの成長に合わせた就労時間の弾力的な運営を企業に求めていくことも必要であると思いますが、後期計画においてどのように進められているのか、お伺いいたします。
以上、質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
49 ◯議長（
田中義明君）
宮崎福祉課長。
〔
福祉課長 宮崎純始君 登壇〕
50
◯福祉課長（
宮崎純始君） まず最初に、リストラ等による生活保護申請の実態についてということでございますが、昨年秋のリーマン・ショック以来、リストラ、倒産などによる生活保護の申請についてはございません。しかし、自己都合で会社を退職された若い世帯の生活保護申請が１件ございました。
富山県中部厚生センターによりますと、確かに近年長引く経済雇用情勢の低迷の影響を受け、生活保護受給者数は増加している傾向にあると伺っております。
ここ数年の当町における新規の申請の推移につきましては、平成１８年度で３世帯、平成１９年度は４世帯、平成２０年度で８世帯、今年度、平成２１年度は現在手続中のものも含めまして、１５世帯と見込んでおります。このように年々増加している状況にございまして、３月１日現在の生活保護世帯が、在宅者で２８世帯４１名、
施設入所者で１５名となっております。
また、これまで生活保護の申請をされる方は高齢世帯の割合が大半を占めておりました。しかし、今年度の保護申請の方々の半数以上が若年層の母子家庭や軽度の障害者の方となっております。やはりここにも社会情勢の変化があらわれているのではないかと考えております。
こうした若年層が、可能な限り能力に応じた就労による自立を目指すための支援として、中部厚生センターの生活支援担当者とハローワークが連携して就労活動の支援を通して母子世帯等については、実情を踏まえた多様な働き方があることや、障害者の方には、就業やそれに伴う日常生活上の指導などを行っております。しかしながら、不況の影響もございまして、いまだに就職の実例がない状況になっておりまして、母子家庭のお母さんや障害者の
生活環境、就労環境は依然として厳しい環境にあるということになっております。
町におきましても、今後も引き続き、被保護世帯の就労による自立に向け、関係機関と連携を図りながら支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、後期５カ年間の計画の概要と前期計画の実績についてでございますが、前期計画の実績につきましては、平成２０年度から新規に白萩西部小学校校下で放課後児童対策の実施につきまして、地域主体で運営をしていただきながら町の補助を実施し、放課後児童の居場所づくりを拡充いたしております。また、平成２１年度からは、第３子以降の保育料の軽減を行っております。
宮川保育所の民営化に伴いまして、子育て支援拠点事業の実施や延長保育の開始など
子育て環境の改善に努めております。
また、同じく平成２１年度からは、虐待などの児童問題に対応するため、子育て支援ネットワーク連絡協議会の連携強化を目的に、個別ケース会議を定期的に行い、町、中部厚生センター、児童相談所等の関係機関との連携を深めて、緊急時の対応や個別ケースの対応につきまして運営の強化を図るなど、次世代育成支援地域行動計画に基づいて実施してきたところでございます。
前期計画で検討中などにより実施できなかったものとしては、放課後児童クラブの時間の拡充などにつきましては、後期計画の策定で実施しました
アンケートの中にも上がっておりまして、現在も地域ニーズに対応するこういった事業につきましては、継続事業として後期計画の中に反映させております。
次に、後期計画でございますが、松谷議員もご承知のとおり、平成２２年度から就学児童の医療費補助の拡充や特別保育の拡充につきまして、保育所運営の民間への委託などにより実施を予定しております。
前期計画からの継続事業を含め、子育て家庭が持っておられます不安や負担を少しでも軽減し、安心して子育てができる環境整備をさらに進める方向で策定をさせていただいております。
続きまして、子育て世代の就労環境についてでございますが、議員ご指摘のとおり、現在の就労環境につきましては、非常に厳しい状況にあります。次世代育成支援地域行動計画後期計画の策定に当たりまして、町内企業など従業員が５名以上の事業所８０社を対象に
アンケートを実施しましたところ、５１社から回答をいただいております。
その
アンケートの中で、導入している子育て制度としては、産前産後、育児、介護、未就学児の看護、勤務時間の短縮やフレックス制度といった休暇につきましては、約７割以上の事業所で実施されております。ただ、育児、介護、退職者の再雇用制度につきましては、約５４％の事業所が導入しているにとどまっております。
議員おっしゃったように、次世代育成支援対策推進法では、国や地方公共団体だけでなく、事業主に対しましても、一般事業主行動計画の策定を求めております。平成２１年４月以降につきましては、策定義務を雇用者３０１人以上の事業主に、また、平成２３年４月以降では、雇用者１０１人以上の事業主を対象に策定を義務づけるものになっております。
町のこの次世代育成支援地域行動計画後期計画につきましても、町内の事業所に子育て休業に関するさまざまな制度の実施や、各種制度の周知や情報提供を行って、子育て世代に対しまして、地域全体として仕事と子育てを両立できる多様な就労形態が認められる社会環境の改善につきまして、普及啓発を進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位のご協力をよろしくお願いいたします。
以上でございます。
51 ◯議長（
田中義明君） 上田産業課長。
〔産業課長 上田純一君 登壇〕
52 ◯産業課長（上田純一君） それでは、松谷議員の質問にお答えいたします。
まず最初に、雇用状況はどのように推移しているのかということでございます。
上市町の企業数社に雇用の推移を聞きましたところ、平成２１年１月と平成２２年１月の同期雇用状況を比較した結果、平均で５名の増員となっております。売り上げに関しても、同期の平均３割増の伸びがあったとの回答を得ております。
町における派遣労働者のリストラや正規雇用者の退職などの労働者雇用状況につきましては、滑川公共職業安定所でも把握していないのが現状であります。
昨年１２月現在の滑川公共職業安定所管内の有効求人倍率は一般で０．３７、パートで０．２７、全体で０．５５となっておりますが、４カ月連続のポイントアップとなっており、緩やかな伸びを示しているのが現状であります。しかしながら、上市町では、富山管内も通勤エリアとなっておりますので、この数字がすべてではございませんが、今後の雇用情勢につきましては、各企業の努力による成果があらわれてくれることを期待したいと願う次第でございます。
続きまして、中小企業等金融円滑化法の活用についてでございます。
中小企業等金融円滑化法の活用については、毎月、中小企業信用保険法の認定が町内各事業所から申請があります。議員ご指摘のリーマン・ショックがいまだに影響している個人営業者及び事業所がありますが、２月よりリーマン・ショック以前の経営状況を参考とした国と県の信用保証制度の拡充が実施され、昨今の経営状況の改善が難しい企業などにも対応できるようになっております。町としても、企業及び金融機関からの申請に対して、できるだけ迅速に対応できるように努めておるところでございます。
続きまして、農業の件についてでございます。戸別所得補償制度、農家への周知について一括でお答えさせていただきます。
戸別所得補償制度については、国が農家に直接支援する事業で、生産数量目標を達成した主食用米出荷農家に対し、１反につき１万５，０００円の交付と、全国的な米下落時に相応の価格を交付する米戸別所得補償モデル事業、転作水田への出荷農作物などに対し交付される水田利活用自給力向上事業があります。
この制度につきましては、個人、組織営農を問わず、参加の意思があるすべての農家が対象となっていることから、国、県、町、農協などの農業関係機関が本年１月末から直接地域へ出向きまして、制度に関する説明をしており、わからない点があれば、随時ご連絡をいただきたいと思っております。
なお、町長の
提案理由説明でもありましたとおり、米政策には、何よりも米の生産数量目標の達成により、米価を下落させないことが重要だと考えており、上市町内の農家の皆様は、今まで生産数量目標を達成していることから、今後もこの目標を厳守していただき、その恩典である米戸別所得補償モデル事業に１００％加入くださるようご理解、ご協力をお願いするものであります。
最後になりますが、イノシシ被害についてでございます。
イノシシの被害の状況と駆除を積極的に行えないかということで、関連もございますので、これも一括してお答えさせていただきます。
昨年１年で、農林産物へ被害を与えた有害鳥獣は、カモシカ、カラス、イノシシ、ニホンザル、ハクビシン、ツキノワグマなどと報告されております。中でもイノシシ被害は拡大し、山地から中山間地へと広がっております。
被害状況としては、特にカモシカ被害、次いでカラス被害、次にイノシシ被害と続き、各被害額が１００万円を超えるなど被害状況が報告されております。
駆除状況では、今年度猟期中に数頭を捕獲したとの報告を受けており、町では、被害防止対策として、毎年、有害鳥獣捕獲隊ヘわな、おりによる駆除の委託を行っておりますが、今後もパトロールを強化するなどして、被害防止に努めていくこととしております。
また、駆除の時間については、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第３８条に、「日出前及び日没後においては、鳥獣の捕獲等をしてはならない」と法で定まっており、夜間の駆除については現在苦慮しているところでございます。
新年度より発足する職員による有害烏獣特別実施隊については、町民の要望にこたえられるよう頑張っていきたいと思っております。
以上であります。
53 ◯議長（
田中義明君） ９番 松谷英真君。
54 ◯９番（松谷英真君） ありがとうございました。
景気におきましては、やっぱり給料等が下がっているのは現状だと思っております。いろんな方に聞きましても、そのようになっておるようであります。一番問題なのは、例えば住宅ローンを抱えておりますと、一番長いので３５年というのがありますが、必ず出てくるのがボーナス払い、この金額というのは非常に大きいということと、最初のうちは返す金額が少ないけれども、これがある時期を迎えると急激に大きくなるという、経済は発展したまま進んでいくというような形でつくられたローンの仕組みが、追い打ちをかけているというのが現状でありまして、団地等における空き家とかがないわけではなくて、現実にそういった形で起きておるということであります。
ローンの中身によれば、いろいろ銀行でお願いしても、最終的には払わなければならないという現状の中で悩み、そのときの判断というのは大変なことだろうと思います。そこに家を建てて、自分でローンを組んで払っていくというそういったことが本当にできるかどうかという苦しみを味わいながらおられる方がたくさんおると思っている次第でありまして、今はそういう景気の状況が極端に上がったり下がったりではないのでありますが、少し心配をしなければならない方がたくさんおられる。
そういう意味では、大変なことになって生活保護を受けなければならないという方が、町内にはおられなかったということではありますけれども、３月も非常に危ない時期で、今後どうなるかわからないと言われる方もありますけれども、私としても、少し景気が上がっていただきたい、こんなことを思う次第でありまして、平成２０年の１２月にも質問をさせていただきましたが、そういったことでいろんな意味で聞こえてくるものを助けるというのはなかなか難しいわけでありますが、いろんな制度を利用して頑張っていただきたいなと思っている次第であります。
そういう中で、平成２２年度から子ども手当が配られるということでありますが、こんな厳しい中で私はまだまだほかにやらなければならないことがあるのではないかということも申し添えておきたいと思っております。
それから、２つ目の質問の中で、戸別所得補償制度、富山県は米づくりのメッカでございますが、農政が変わっていくということが、果たして農家にとってどうなのかというのが非常に心配をするところでありますが、私の家は農家ではございませんけれども、農家の皆さんにいろいろお話を聞いておりますと、
提案理由説明にあるとおり、３１％の減反をするということが基本でありますし、米価の問題もありますので、まじめに減反をする富山県としても、この町としても、そういう意味ではこれからも続けてほしいということでありますが、所得ということで１反に１万５，０００円、これは均等に出てきているわけでありますけれども、例えば上市町の集団化された以外のところは、述べて言うなら、５反とか１町とかいう農家がたくさんありまして、この辺の農業が守られておるというのは、そういう小さな農家がきちんと田んぼを管理して米を植えておる。減反をしても、そこには豆を植えたり、野菜を植えたり、そういった形できちんとやられているからこそ、農業は守られていると思っております。
一部山間地へ行きますと、それこそ水すら取れないというようなところもありますが、そういったところだと私は理解をしているわけでありまして、この制度そのものが、例えば１町から１町５反、５反でもいいのでありますが、多少計算をさせていただくと、米価が下がった話をすると問題でありますが、減反をせずに全部植えても、計算上は大して変わらんなという思いがあります。減反をしたところに麦を植えたりすることが、補助とすれば補助金が大きくなるということでありますが、麦を植えれば現状で言えば、３万５，０００円に経営所得安定対策、品目横断の話でありますが、４万円、そういった形では、やればやるほどそういった分でありますけれども、町においては、例えば広野のほうでは里芋を植えております。多分これについては、町のほうからも補助金を出しているわけでありますけれども、そういったものにもきちんと補助を出していただきたい。
要するに、自給率を高めるために麦も自国で生産をせよという意味なんだろうと思いますが、そういう意味で、麦や大豆に非常に大きな補助金をかけておるというのが、今の戸別補償というモデル事業が平成２２年度に行われるというふうに私は理解をしております。
なかなかこれだという方策と言えるかどうかは、いろんな意見が私の周りにもあるわけでありまして、今後、町においてもきちんと減反をしていただき、そして今私らの周りに田んぼで頑張っている方が、大体６０歳代から７０歳代、定年を迎えて農業をきちっとやっておいでる方がおるわけでありますが、皆さんが言われるのは、「１０年後は何とも言えんな」と、これが本音であります。
後に続く息子がきちんとやってくれるかどうかということも含めて、あまり夢のある話になっていかないというのが、現状でないかなと思いますので、こういう方策を国がとったということだけでうまくいくのならいいですけれども、ここらも見ながら、一人一人自分たちがつくっているのだという、そして日本の食べ物は日本でつくるんだということを農家の皆さんも本当に思っていただいて、今後の農業経営にお願いをしたいなと思います。
私も現場でやっているわけでありませんが、米の単価というのは、賃金というのをほとんど加味していない、１反に８０万といういろんな経費を含めておられますけれども、そこまで行かないのが現状であるということをお話をして、この問題を終わらせていただきたいと思います。特に再質問もしておりませんので、ございません。
それから、イノシシ被害につきましては、特に私の町内も含めて中山間地でありまして、確かにイノシシは出てきておりますし、なかなかおりにかからない。私どもから隣の立山町に向けても、ほとんどがそういう地域でありますので、非常にたくさんのイノシシが永住をしているといったらいいんでしょうか、そういう状況にあるというのも事実でありまして、もっと奥へ行きますと、何とかならんのかというばあちゃんの声をよく聞くわけであります。
猟をするのはお日様が出ている間だけだという、それはわかるわけでありますが、緊急的に、通りすがりのイノシシなら文句を言わないわけでありますが、そこにすみついておるという現状が、クマと一緒で出くわすと危ないということも含めて、対策を今後ともお願いをしたいと思っておりますし、役場職員の中には、どこへ行っても、猟友会でも後継ぎがいないということも聞きますので、役場の皆さん大変でありましょうけれども、職員の中で有害烏獣特別実施隊、頑張っていただきたいと思っております。
それから最後に、次世代育成支援地域行動計画、これも５年前に作成をして、私もそのとき中学校のＰＴＡ会長をしていて、そこへ入っていった記憶があります。そういう意味では、非常に網羅的で、子どもたちが健やかに育っていくために何をなすべきかという行動計画を作成した覚えがあります。
今年は今後５年間の後期計画を立てているということは知っておったわけでありますけれども、そういった意味で何ができて、何ができていない。今後何をするということで私は質問したつもりでありまして、この経済状況の中で、特に小さい子どもを抱える親が一番困るのは、子どもを産んで会社を退職してというのが非常に多いわけでありますけれども、テレビだったかと思いますが、朝の８時から３時まで通常どおり勤務をし、３時に退社をして子どもを迎えに行って面倒を見るという会社があったということで、私も話をさせていただいたわけであります。
そういったことができて、それだけ働きながら、子どもが１年生、２年生で小学校へ上がって大きくなれば、通常どおりの勤務時間体制に戻るなり、そういったことを弾力的に企業が行っていただければ、非常に親としても助かるんじゃないか、そんなことを思うわけでありまして、こういった計画の中にそのことを各企業にお願いをしていただきたいといったことを思うわけであります。
それだけではありませんけれども、総合的に放課後児童クラブを延長してほしいという要望、そういったものを私も聞いておりますけれども、一つ一つやっていっていただきたいというふうに思う次第でありまして、少子化の時代の中で、子どもたちが健やかにということと、きちんと育っていっていただくことを願う次第でありまして、この計画につきましても、そういったことを町としてできるものをきちんとやっていただきたいというふうにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
55 ◯議長（
田中義明君） 以上で、本日の一般質問並びに質疑を終わります。
◆◆◆ 閉 議 の 宣 告 ◆◆◆
56 ◯議長（
田中義明君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。